岩国市議会 2020-03-10 03月10日－04号
現在、国において、事業所・企業の経済活動状況や構造を明らかにする経済センサスを初め、工業統計調査や商業統計調査など、多くの調査が実施されております。 本市においては、市内事業者の現状把握や業況の動向等の実態調査などを行うため、専属の職員を配置して、年間約１２０社に対し事業所訪問を行っております。
現在、国において、事業所・企業の経済活動状況や構造を明らかにする経済センサスを初め、工業統計調査や商業統計調査など、多くの調査が実施されております。 本市においては、市内事業者の現状把握や業況の動向等の実態調査などを行うため、専属の職員を配置して、年間約１２０社に対し事業所訪問を行っております。
本市におけるキャッシュレス決済の導入状況について、詳細な数値は把握できておりませんが、国や県が公表しております数値といたしまして、経済産業省の調査で日本の２０１７年のキャッシュレス決済比率は２１％、またちょっと古いんですけど、山口県では２０１４年商業統計調査によるキャッシュレス決済比率は１１.８％となっております。
次に、（３）の中小企業者等の経営実態や要望に係る調査についてでありますが、現在、国において事業所や企業の経済活動状況や構造を明らかにする経済センサスを初め、工業統計調査や商業統計調査など、国内の経済や企業等の状況を把握するため、多くの調査が実施されております。
また、市内の小売店舗数の状況は、国の商業統計調査によりますと、平成１６年度に１,８４４店舗であったものが、平成２６年度には１,４３４店舗と減少しています。一方、大規模小売店舗については、平成２６年４月から平成３０年２月末までの５年間で、ドラッグストアなどが１１店舗出店し５１店舗になるなど、増加していることから、周辺地域の生活環境や消費者行動が変化し、中小小売店舗に影響を与えています。
全国どこでも同じ状況でありますけれども、１９８６年あたりから１９９１年ぐらいにかけての例のバブルの崩壊、さらには２００８年のリーマンショックを頂点といたしまして、以降世界金融危機と呼ばれまして、日本も同様にＧＤＰはマイナス成長、景気の後退、低迷が続く中、岡崎市はこういった背景を商業統計調査や工業統計調査の分析、２０１２年には小、中の市内経営者に対しましてアンケート調査を行われまして、ほぼ全ての事業者
商業統計調査、こういった結果を見ますと、毎年ではございませんので数字的に古い部分もございますが、平成１４年の調査におきましては、旧１市３町内の卸売業、小売業の事業所数が７５３事業所、従業者数が３,６０９人、年間商品販売額が５９９億７,４３９万円であったものが、平成２４年の結果では、事業所数が４３２事業所、従業者数が２,２０３人、年間商品販売額が４１９億３,７０８万円と減少しています。
◎産業振興部長（平井健司君） 議員御指摘のとおり、基本計画に掲載しております商業統計調査につきましては、平成１９年に経済産業省が実施したものでございます。 その後、平成２１年、平成２４年に実施された経済センサスは、従来の商業統計とは調査項目等が異なっておりまして、基本計画の中の商業統計調査の項目とは若干異なることがありますので、そのまま比較することができない状況にもございます。
◆本池妙子君 私のほうでも調べてみたんですが、今言われた鮮魚の小売店のことですが、平成１９年１０３という前に、平成６年に１８０店舗あったということが、同じ経済産業省が行った商業統計調査、山口県の商業の中に下関の実態として出されております。
また、岩国駅前商店街の年間販売額につきましても、最新の調査となります平成１９年の商業統計調査におきましては、５年前と比較して１２.３％の減少となっております。 この間、毎月第３日曜日に岩国の里山からの産品を中通り商店街で販売する軽トラ新鮮組を初めとして、酒祭、夏祭り、岩国駅前イルミネーションなどさまざまなイベントによる活性化策を民間と行政とが連携して行っているところでございます。
総務省が５年に１回実施しております商業統計調査の最終実施年度が平成１９年度でありまして、最近の数値をお示しすることができません。そういったことから、先ほど議員からも御紹介がありました商工会議所が毎年６月と１２月の２回、市内中小企業を対象に実施しております景況アンケート調査をもとに概要を御説明させていただきます。
総務省が５年に１回実施しております商業統計調査の最終実施年度が平成１９年度でありまして、最近の数値をお示しすることができません。そういったことから、先ほど議員からも御紹介がありました商工会議所が毎年６月と１２月の２回、市内中小企業を対象に実施しております景況アンケート調査をもとに概要を御説明させていただきます。
そこで、商業統計調査が実施されております、これちょっと資料、古いですけど、平成１９年において市町別の小売店舗面積の確定数値、これが把握できておりますので、人口１人当たりの小売店舗面積を比較いたしますと、本市は１人当たり１．３４平米というふうになります。山口市の１．６０平米、宇部市の１．５０平米、いずれも下回っております。
御承知のとおり平成１９年の商業統計調査によりますと、本市における売り場面積が１,０００平方メートルを超える大規模小売店舗は、ザ・モール周南を初めとする１４店舗で合計売り場面積は９万１５１平方メートルとなり、その占有率は８３.４％となっております。
続いて、委員中から、このプレミアムつき商品券の取り扱い店舗数と使用できる期間、また、市民への周知方法等について質疑があり、当局から、取り扱い店舗数については、商業統計調査によると、市内の小売業者数は１,８１６店舗であるが、関係団体と連携して１,０００店舗を目標に、今後、利用できる店舗の拡大に向けて取り組んでまいりたい。
商業統計調査が３年に１度実施されております。その数字からいきますと、直近の平成１９年度商業統計調査の結果では、市内の商業の事業者数は６５５事業所、従業員数は４,３２６人、年間の商品販売額は８５０億５,３００万円、売場面積は１０万６,４８２平米となっております。
まず１点目、市内産業における経済動向についてのお尋ねでございますが、例えば、平成１９年度の商業統計調査では、年間商品販売額は、平成１６年度と比較し、県全体では０.３％減少しておりますが、本市におきましては、３６.３％と、大幅な伸びを見せております。
まず１点目、市内産業における経済動向についてのお尋ねでございますが、例えば、平成１９年度の商業統計調査では、年間商品販売額は、平成１６年度と比較し、県全体では０.３％減少しておりますが、本市におきましては、３６.３％と、大幅な伸びを見せております。
小売業年間商品販売額につきましては、平成１５年度の現況値１０７億３,１００万円に対しまして、目標値を１１０億円と設定をいたしておりますが、商業統計調査の実施年の制約から平成１９年度数値は把握ができない状況でございます。
それから、先ほど大店の占有率を、８０％を超えているとおっしゃっておられましたが、私の方は、現在、商業統計調査等における店舗面積から出しまして、現在のところ７７.９％と、こう理解しております。 以上でございます。 ○議長（広戸一見君） 武居宏明議員。 ◆１７番（武居宏明君） じゃあもう１点、コンパクトシティについて質問いたします。
商業の動向につきましては、統計上の制約からより広い区域での資料になりますが、大型店等の立地によります郊外化は顕著でございまして、商業統計調査における小売業年間販売額の中心市街地の占有率は、平成３年から平成１４年までの１１年間で１４.１ポイントの低下を示しております。